期間工は、正社員とは異なり、働く期間が決まっており、税金の納税がどのようになっているのか詳しく知らない方も多いです。
今回は、期間工を退職した後の税金について詳しく解説します。
税金に関するトラブル回避方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
期間工を辞めた後もかかる税金とは？
期間工で働いている間は、会社が手続きをしてくれて、自分で行う必要はありませんが、期間工を辞めた後は、自分で対処しなければなりません。
期間工を辞めた後にかかる税金には、「住民税」があります。
期間工を辞めた後もかかる税金とは？
期間工は、年末調整の書類が12月から1月の間に渡され、正しく記入したものを会社に提出しなければなりません。
年末調整は、今までに支払っていた税金と実際に支払う税金の金額の差を解消します。
期間工を辞めたからと言って、税金の費用がゼロになる訳ではありません。収入がなくなったとしても、納付書が届きます。
納付書が届いてから金額に驚かないよう、どれくらいの住民税がかかるのかを把握しておくと良いでしょう。
住民税とは
住民税は、地域の住民が快適に暮らせる街づくりをする目的で徴収されます。都道府県に納める道府県民税と市区町村に納める市町村民税があります。
東京都は都民税、東京23区は特別区民税です。
住民税の納税額の決まり方を詳しく見ていきましょう。
住民税の納税額は？
住民税は、均等割と所得割から構成されています。
均等割は、道府県民税が1,500円と市町村民税が3,500円の合計5,000円と定額です。
所得割は、前年の所得に応じて課税され、都道府県民税4％と市町村民税6％と決められています。
期間工を辞めた後の税金の納付時期と方法
住民税は、収入があった次の年に支払うことになり、日頃から貯蓄しておくのをおすすめします。
住民税の納付時期や納付方法は、人によって異なり、納税通知書が届いてから焦らずに済むよう、確認しましょう。
住民税の納付時期は？
住民税の納付時期は、原則として翌年6月から翌々年5月までの1年間で納付と決められています。先述の通り、住民税は、期間工を辞めた次の年に支払わなければならないので、間違えないようにしてください。
住民税の納付方法は？
住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」があります。
「普通徴収」は、自治体から送られてくる納税通知書に従って納付し、「特別徴収」は会社が給料から天引きして手続きを行います。
住民税は、「1月1日から5月31日に退職する人」や「6月1日から12月31日に退職する人」、「退職後すぐ再就職する人」のどれに該当するかによって異なります。
「1月1日から5月31日に退職する人」は、翌年5月までの住民税が給与や退職金から一括徴収され、「6月1日から12月31日に退職する人」は、退職月の住民税を納付します。「退職後すぐ再就職する人」は、転職先で特別徴収されるでしょう。
住民税の納付忘れに注意！
住民税には、納付期限が決められています。
住民税の納付を忘れないよう、納付期限内に納めるようにしましょう。
期間工を辞めた後の税金のトラブル対策
期間工を辞めた後も税金は支払わなければならず、トラブルにならないよう対策を講じる必要があります。
期間工で働いている間に貯蓄するのが理想ですが、貯蓄が苦手な人もいるかもしれません。
住民税の納付が困難な場合や延滞税の対策、活用できる制度をご紹介します。
住民税の納付が困難な場合は？
住民税の納付が困難な場合は、早めに自治体に相談しましょう。納付期限を過ぎてから、自治体に相談すると、延滞税を科される可能性があり、最悪の場合、財産の差し押さえも考えられます。
手間がかかることは後回しにしがちですが、住民税の納付ができないときは、市区町村に相談して対処法を教えてもらいましょう。
延滞税の対策は？
期間工で働いていた間は、会社が手続きをしてくれますが、辞めてしまった後は、自分で手続きをしなければならず、住民税の納付を忘れてしまうケースも考えられます。
住民税の納付を忘れてしまった場合、延滞税が発生する可能性があります。
納付書が届いたら、すぐに納付するのが、延滞税の対策です。
納税猶予や減免制度を活用しよう
住民税が支払えない人は、納税猶予や減免制度が適用されます。
自治体によって異なりますが、住民税の猶予申請をすると最大1年の期間猶予が与えられるでしょう。
住民税の減免制度の適用条件を満たし、申請が通った人は、住民税が減免されます。
納税猶予や減免制度を利用したいとお考えの方は、自治体へ相談してみてください。
まとめ
期間工をやめた後の税金について詳しく解説しました。
住民税は、期間工を辞めた後も支払う必要があるため、日頃から貯金しておくのをおすすめします。
どうしても住民税が支払えない人は、自治体の相談窓口をご利用ください。
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